電力業界について

電力業界の現状

電力事業は2011年の東日本大震災以降大きな転換期を迎えることになりました。
その最大の要因となったのは福島第一原子力発電所の事故で、そこから相次いで全国の電力会社は原発の稼働を停止させています。

ここ最近になって稼働再開の動きが高まってきているものの、いまだ再稼働への目処が立たない原発も多く、それが電気供給の将来的不安にもつながってきているのです。
その影響で全国の電気料金が大幅に値上げとなるなど一般生活にも明らかな影響が出始めており、いかにして事業を立て直していくかということが電力業界全体の課題となっています。

2016年以降は電力やガスの小売が全面自由化されたこともあり、業界では急激な再編の動きが高まってきました。
国内最大手の東京電力では火力発電などで中部電力と連携する一方、ソフトバンクグループと提携したポイントサービスを展開するなど、新しいサービス形態が誕生してきています。

将来性、転職市場の状況

2011年以前までは、電力会社は民間企業ながら公務員同様に安定的な雇用となる業界として人気がありました。
しかし業界再編の大きな波を受けて、現在では将来的な見通しがつきにくい業界という評価を受けるようになっています。
それまではオール電化住宅の推進などかなり電力需要が高かった社会ですが、むしろ現在では震災対応などからガスを好む世帯が増えるなど、エネルギー需要も今後大きく変化していく可能性があります。

国内においては電力会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、九州電力、四国電力、沖縄電力という各地域ごとに電力会社が置かれています。
横並びであったこうした電力会社も地域の状況に応じた独自の多角経営をするところも見えており、今後はどれだけ社会のニーズにあった電力需要を作り出せるかがポイントになってきます。